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戦争のリアルⅡ、『戦争するってどんなこと?』 C・ダグラス・ラミス著

 いま、日本で安全保障に関する議論が膾炙されている。「抑止力」「国民を守る」「積極的平和」など、もったいぶった理由をつけ、そして、しまいには平和維持のため、などと真逆のことを述べるものも多くなってきた。憲法違反かそうではないのか、何が武力行使にあたるのか。どうなったら自衛隊は武力を行使できるのか。
 しかし、ここに欠落した議論があった。それは、「戦争とは何か」ということだ。結局、現実的な戦争については誰も述べなかったのだ。当然なのかもしれない。今や戦争体験者は殆ど日本の国土から消え去ってしまっているのだ。戦後生まれの政治家が、戦争のリアリティを語れないのは当然なのである。
 そこには大きな違和感があった。だからこそ、多くの国民は安保法案に反対した。その違和感はつまり、安保法案が戦争をより身近なものにすると感じたからだろう。多く安保法案反対者は戦争を忌避するべきものと感じている。そして、安保法案賛成派は、戦争は人類として避けられないものと考えているのかもしれない。しかし、双方とも、本当の戦争を知っているのだろうか。本当の戦争について知らないから議論がかみ合わないのではないか。戦争するとははたしてどういうことなのか。それを知るために私はこの本を読んでみた。

 この本では、まず戦争の定義について語られる。
※この本は中学生に対する講義を書き下ろした形式となっており、本文中のダッシュ“───”以降は、学生の質問となっている。

12ページ
 戦争の物理的な定義にかんしては、あんまり議論がありません。戦争とは組織同士の集団暴力だということは、だいたいみんなが認める定義です。ところが、戦争を法的に定義しようとすると、意見が分かれます。集団暴力でも合法でもなければ戦争とは呼ばないで、暴動、テロ、犯罪行為と呼ぶ、という考え方もあります。合法でなくても行動が同じなら戦争だという考え方もあります。誰もが賛成する法的な戦争の定義はありません。
 ところで、日本国憲法の第9条には「国の交戦権は、これを認めない」と書いてあります。交戦権とは、国が戦場で人を殺し、財産を破壊する権利です。
───人を殺し、財産を破壊する権利?
 はい、世界的に認められている権利です。この権利の背景にあるのは、「近代国民国家は合法的に暴力を使う権利を独占しようとしている組織である」という考え方です。これは近代国家、つまり今世界中にある国々の定義の一つです。

 実の所、自衛権は日本国憲法でも認められているが、交戦権は認められていないというのは自明の事なのだが、一部の人々にとってこれは矛盾していると捉えられているようだ。しかし、自衛権と交戦権は全く異なる。そのことは本書を読むとわかってくる。

13ページ
 近代国家が合法的に持つ暴力は3つあります。警察権と刑罰権と交戦権です。
 警察権によって、警察官はピストルを持っている場合によって人を狙って撃っても、任務として行った場合は合法です。容疑者を捕まえるために銀行強盗を撃っても、犯罪にはなりません。国家が警察という、人に対して暴力を使う権利を持っているからです。
 近代国家が持つ2つめの合法的な暴力は刑罰権です。国家は裁判所で有罪判決が出た人を監禁することができます。ふつうは人を監禁すると犯罪になりますが、裁判所が有罪と認めた人を国家が刑務所に監禁するのは刑罰です。数年間閉じ込めて外に出さない(これも暴力です)権利が国家に認められているからです。国によっては、監禁するだけではなく、殺すこともできます。裁判で死刑判決が出た人を殺す権利を国家に認めている場合です。死刑を廃止した国は多いですが、日本は廃止していません。日本では刑罰として国家が人を殺しても、殺人にはなりません。
 3つめは交戦権で、戦場で人を殺す権利です。国にこの権利があれば、兵士が戦争で人を殺しても、それは殺人罪になりません。けれども、日本国憲法第9条には、「交戦権は、これを認めない」と書いてあります。

 「集団的自衛権は国際法によって認められている。当然、日本も集団的自衛権を持っていて、今は法律上それを行使しないだけだ。」
 かつて政府も一部の評論家もそのように語っていた。しかし、集団的自衛権の必要性について、同盟国を守るためと語るばかりで、具体的な話になると一向にらちが明かない。当然である。集団的自衛権は交戦権を前提としているのだ。実際に戦闘になったら、交戦規程(自衛隊では部隊行動基準)に則って相手方に攻撃を加えるのである。これは交戦権の行使以外の何物でもない。ここを語ると、安保法制は憲法違反であることが明白になる。だから新三要件などとあいまいなもので議論をとどめていたのかもしれない。

 日本は憲法9条によって交戦権を禁止している。そのために、軍隊を持たずに自衛隊(警察予備隊)という、重火器を使用する警察部隊を擁立したのだ。この矛盾した組織は、装備とその役務に乖離がありすぎる。ここが安保法制を分かりにくいものにしている。政府としては何とかして自衛隊を軍隊と同じ役務につかせたい。そうして、アメリカと同じ部隊で作戦行動に参加させたいのだ。これは、アメリカ側の要請なのだろう。しかし、軍隊ではない自衛隊の行動は、警察権の及ぶ範囲でなければ武力が使えない。なぜなら、日本には軍法も軍法裁判所もないからだ。
 日本の自衛隊は軍隊ではない。反論があるだろうか。端的に述べるなら、自衛隊は人を殺すという本来の軍隊の目的を所持していない。人を殺す訓練を受けていない者が戦場に入り込めば、どのような悲惨な事態になるか、戦争を知らない政治家の想像力は及びもしなかったようだ。
 この本の著者であるダグラス・ラミスは、軍隊というものについて、その実体験から次のように語っている。

32ページ
 兵士の仕事は敵を殺すことです。
 日本では戦争というと、国のために死ぬとか、命をかけるとかのイメージが浮かんでくるかもしれません。第二次世界大戦のときの太平洋戦争でたくさんの兵士が亡くなりましたから、そういう歴史的な体験の影響だと思います。けれども、死ぬのは兵士の仕事ではありません。ぼくは3年間海兵隊で任務についていて、予備役の期間も入れれば10年間になりますが、その間死ぬ訓練をしたことはいちどもありません。死ぬとすれば、それは失敗で、訓練が足りなかったか運が悪かったということです。
 ほかの組織と違って軍の特徴は人を殺すことです。ですから兵士の仕事は殺すことで、もちろん、反対に相手に殺されるかもしれません。
 人は人を殺すことに対して心の中に抵抗があります。普通の社会で育てられた人なら、簡単には人を殺せません。相手を「殺せ」と言われたからといって、なかなかできるものではないのです。ですから、兵士の訓練では、死ぬかもしれないという恐怖を愛国心などで乗り越えるようにする訓練とともに、相手を殺せるように、殺すことに対する抵抗を乗り越えるための訓練をします。この訓練を受けることから、兵士の仕事がはじまります。

 この後に本書では、人にとって人を殺すことがいかに難しいことであるか。そして、戦争において民間人を殺さないことがどれだけ困難であるかが語られる。もし今後、大きな戦争となった時は、大量破壊兵器によって多くの民間人が殺されることになる。それは戦争というゲームに参加した時点で確定されたことなのかもしれない。

51ページ
 当然ですが、都市への無差別空襲の犠牲者は殆どが一般の人々です。  そして広島、長崎へ原爆が投下されました。究極の無差別殺人です。
 現在に至るまで20世紀の戦争は、非戦闘員、一般の人々を兵士よりもずっと多く殺しています。戦争の死傷者の数を知ることは非常に難しいです。戦死者の10%だけが兵士で、90%が民間人だとよく言われますが、その数字を疑う人もいます。第二次世界大戦による戦死者は5000万から8000万人で、そのうち民間人の数は3800万から5500万人という推定があります(この数字には餓死と病気による戦死も入っています)。それなら68~75%が民間人になります。

 よく、戦争反対を唱えると「では中国に侵略されても良いのか」「日本国民が蹂躙されても見過ごすのか」など、しまいには「お花畑」な思考などと言い出す。しかし、戦争の現実を観ずに、勇ましさや強さを自分に投影してあたかもそれが人々を被害から守る唯一の手段であるように語るのは、まさに戦争ロマンチシズムと言わざるを得ない。
 著者はこののちに、多角的に戦争の現実を語る。大量殺戮兵器、軍需産業に支えられる経済、難民の発生、テロとの戦いは戦争なのか、戦争によってもたらされる人類史上最大の不本意や理不尽を語り、非暴力抵抗が決して不可能な行動ではなく、現代社会だからこそ実現可能な、むしろ人間的なあり方なのだと語る。

 かつてフランス革命を橋頭保とし、民主主義は世界中に広まっている。その後、民主主義国を謳う先進国は植民地を作り、経済的な繁栄を求めてきた。それは武力によってである。やがて、他国の国民を武力で支配するという植民地は地球上から消えて、現在はその地域の利権を獲得するために武力が行使されている。
 これは、武力に守られた権力構造が、地域という狭い範囲から、国家間という広い範囲に拡張されたに過ぎない。民主主義による武力行使は、国家内での武力対立を平定する手段としてのみ有効に機能するが、国と国との間に発生する紛争に対しては全く無効なのである。つまり、国家間民主主義はいまだに成立していない。だからこそ、話し合いで解決しようとする前に、武力を行使しようとするのであり、国際法では交戦権が認められているのだ。
 遠い遠い人類の未来の中で、いずれ国際的な民主主義が確立される時が来るのだろうか。物事は武力でなく話し合いによって解決されるべきである、という日本国憲法の理念が、世界の当然の権利と認めれられる時がいつか来るのか。
 この本は、現在の人類が実はまだまだ未熟であり、民主主義国の国民が独裁政権を持つ国を嗤える状態ではないことがよくわかる本なのだ。果たして、私たち日本人は、人類のこの遠い先の世代に受け継ぐべき、あるいはそのころには常識となっている平和の理念を、ここで放棄しても良いものだろうか。おそらく、日本人は終戦当時のように、もう一度間違った選択をしてしまった事に、苛まれるのではないだろうか。

28ページ
 たしかに、日本国憲法は世界でも珍しい憲法です。交戦権を認めないという言葉はほかの国の憲法にはないと思います。軍隊を持たない国はあります。たとえば、コスタリカは軍隊を持っていませんが、憲法に交戦権を持っていないとは書いてありません。ほかにも軍隊を持たない国はあります。小さい国は軍隊を作っても勝てませんから、軍隊があってもしょうがないのです。でも、交戦権という権利を放棄している国は珍しいのです。
 ですから、日本の平和憲法を非常識だという人もいます。その通りです。では、常識はどういう世界をつくったでしょうか。
 すべての国家には正統な暴力の権利として交戦権がある、という考え方は20世紀の歴史をつくりました。それは、国家の暴力によって殺された人が史上最大の世紀となりました。新記録です。これほど人々が政府によって殺されたことは、歴史の記録が始まってからありませんでした。昔から戦争はありましたが、20世紀は人を殺す技術がどんどん進んで大量破壊兵器によってけた外れに多くの人が殺されました。また、軍需産業がこれほど巨大化したのも20世紀でした。

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